2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
三菱電機に対する不正アクセスの件につきましては、令和二年一月二十日、三菱電機より、ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認しているということ、そして、社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報が流出していないことを確認済みということが公表されたところでございます。
三菱電機に対する不正アクセスの件につきましては、令和二年一月二十日、三菱電機より、ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認しているということ、そして、社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報が流出していないことを確認済みということが公表されたところでございます。
○元榮太一郎君 もちろん、プライバシー情報、機密性、こういったものも配慮いただきながら、ナレッジマネジメントの観点で是非とも進めていただきたいと思います。 最後になりますが、今年三月に行われました文科省の調査によりますと、全国の教育委員会へのアンケートで七六％が法的な専門知識を有する者が必要だと回答をしており、今回のスクールロイヤーの全国配置はまさにこれに応えるものであります。
潜水艦やあるいは航空機やレーダーの性能などについても防衛省については多くの情報機密、機密情報が集中していると考えます。 防衛大臣に伺います。国の守りを固めること、国民の生命と財産を守ることは国益の最たるものであり、民主主義国家においては国民に対する最も基本的な国の責務であると考えています。その最前線に立つ自衛隊・防衛省職員が、果たして日本以外の国籍を持っていてよろしいのでしょうか。
こうした非開示情報、機密といったものは、国民の理解と納得がいく形で、恣意的に拡大せぬよう、明確な基準のもと、限定的に定められ、さらには第三者の客観的判断も聞く仕組みでなければならない、その結果に至りました。 今回の政府提出法案では、範囲や基準が曖昧、行政府の長が恣意的に指定できるとともに、国民の知る権利や報道、取材の自由さえ脅かされる懸念が払拭できません。
機密性が高くなりまして、機密性三といいましたら、本府職員のうち特定の職員だけが知り得る状態を確保する必要がある情報、機密文書に相当する機密性を要する情報とございます。
それから、余り話題にされないんですけれども、将来は格付機関の持つ情報をきちんと、機密の保持ということは非常に大事であって、いわば格付機関が格付ということをやるプロセスにおいて得た情報、機密というものをよそに流すというような倫理上の問題が恐らくあって、そういうことはまだ余り議論されていませんけれども、やはりそこのところが今後の格付会社の問題点になり得るところでないかと私は個人的に思っております。
やはり私は、在外公館において、ワインも大事かもしれませんけれども、やっぱりパーティションというんじゃなくて、情報機密を守るというためにしっかりと別室化をするような予算、こういうところにこそ予算を使っていただきたいというふうに思います。
情報、機密を守るということでしょうかね。しかし、そのオペレーターが、実は国より報酬を払われないんだというふうに聞いておるんです。 オペレーターとして都道府県会の社会保険労務士会に常勤している、詰めなければならないということは、やはり非常に拘束時間が長かったりするわけで、負担が大きくなると思います。
防衛省の情報機密の漏えいというのがここのところ何度かなされておりまして、特にことしの一月、朝日新聞とか読売新聞に日米合同演習のスケジュールとかスキームというものが出ておりました。こういったマスコミに対する情報漏えいというものが幾つか起きておりますが、それについてはどのような原因の究明あるいは今後の対策というものが進められているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君） おっしゃるとおり、今度の無断渡航とか、それから情報の自宅への持ち出し等々は、一連の情報機密問題と類似した流れの中でありますので、私は、今改めて、全部、この海外渡航とかについて、パスポートを調べるとか、全部調査を、再調査をさせて、命じたところで、させるように命じたところであります。
日本では、情報公開法が存在しているにもかかわらず、国家の安全、国民の安全を脅かす情報機密の漏えいを厳重に処罰するための個別法が存在していないことに強い危機意識を感じ、電子通信技術などの発展した現代社会においては、防諜政策なき国家では、国民保護を全うし得ない国家と私は非常に危惧しております。
情報機密はなかったと言っているわけでございますが、他方で新聞等で報じられていますように親族の方があっせんに当たって寄附金を私して脱税問題で挙げられているということもあるわけでございますので、本当に情報を徹底したかということがあります。
スパイ防止法みたいなものをつくれみたいなことも書いてあるので、物騒なことも書いてあるんですが、この中には、国会の問題まで言及してあるんですよね、情報、機密保持の問題で。 私は、やっぱり漏らしてはならないものを漏らさないという体制がない限り、これは外交だけではなく、国内政治もやっぱりうまくいかない点があるだろうと思うんですね。
○国務大臣（中谷元君） 先生御指摘の情報機密防衛の必要性につきましては、まさに御指摘のとおり大変重要なものだと私は思っております。
また逆に、防衛庁スパイ事件等でごらんになりますように、情報機密と情報の機密性を保護すべきじゃないかと、秘密保護立法を考えるべきではないかという議論も、国会の内外にあるわけでございます。 これはうらはらでございまして、情報を公開する以上は、公開できない情報はどこかという限界を決めなければいかぬわけでございますので、いずれにいたしましても、これは一体の問題だと思うのでございます。
○穐山篤君 さてそこで、報道では、宮永らが持ち出した情報、機密というものはソ連大使館員でありますコズロフ大佐に渡された、これも定期的に提供されていたというふうに報道されているわけですが、この確証はおありなんですか。
したがって、日本におきましてはこれに該当する情報はないのでありますが、相手方のフランス並びにオーストラリアにおいてはこういう情報機密の指定が行なわれているというふうに伺っております。